収入証明の準備方法（給与所得者・自営業別）

■ なぜ収入証明が必要なのか 正式な審査の段階では、申告された収入が事実であることを確認するため、収入証明書の提出を求められることがあります。事前の申し込みでは不要なことが多いですが、準備しておくとその後の流れがスムーズです。 ■ 給与所得者の方（会社員・パートなど） ・最新の源泉徴収票（年末調整済みのもの） ・直近の給与明細（直近2〜3か月分） 雇用形態が契約社員やパートの場合も、継続的に勤務していることがわかる書類があれば評価につながります。 ■ 自営業・個人事業主の方 ・直近の確定申告書（控え） ・開業届の控え（開業1年未満の場合） ・青色申告決算書や白色申告の収支内訳書 開業して間もない場合や確定申告をしていない場合は、現在の売上や収支を記したメモで状況を説明できるようにしておきましょう。 ■ 歩合制・日雇い・短期雇用の方 収入に変動がある場合は、6か月程度の入金履歴（給与明細や通帳のコピー）をまとめると、平均的な収入水準を示せます。変動があっても継続的に働いている事実は、審査材料として意味があります。 ■ 共同名義や世帯収入について 配偶者と世帯合算での返済を検討している場合は、その旨を事前にお伝えください。連帯保証人の可否とあわせて、相談時に確認できます。 ■ まとめ 雇用形態ごとに準備する書類は異なりますが、どれも「現在の収入を正確に示すこと」が目的です。提出を求められたときに慌てないよう、早めに準備しておきましょう。